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1980年以降の経済情勢の変化

1985年以降の実質国内総生産と実質経済成長率の推移は下表の通りで、1978年の第2次オイル・ショックの影響で景気が
低迷したものの、外需主導のもとで景気を回復させ、1980年代前半の成長率は平均3.1%で推移してきた。

19859月の「プラザ合意」によって円安が是正され、1980年代前半230240円台で推移していた対ドル円相場は一気に
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円台に円高が進行した。

これによって、輸出主導で経済成長してきたわが国は円高不況となり、成長率が1985年の5.1%から1986年には3.0%に低下
した。

しかし、実際、円高不況は長続きせず、翌1987年には景気は回復した。
円高不況を懸念した日銀は金融緩和策を発動したため、設備投資の急増、企業収益、個人所得の増加、資産価値の上昇が
進み、1988年には成長率が6.8%に上昇した。

1980年代後半から1991年にかけて平成景気(バブル景気)を迎えることになった。
しかし、1991年以降、資産価値が急落し深刻な景気後退期に入っていった。
不良債権問題、大手金融機関の経営破綻など金融システムの機能不全が明るみになるにつれて成長率は低下していき、
1993年に0%に近くなった。その後、1996年に一時的に回復するものの、1998年にマイナス成長となった。1990年代の平均
成長率は1.5%1980年代後半の4.8%から大きく下回ることとなった。

対ドル円相場はプラザ合意以降、円高が進行し、1995年に円最高値を記録した。従来の輸出主導型の産業構造は転換を迫
られ、国内の生産拠点が海外に移転する、空洞化が進展していった。

2000年代に入ると、アメリカのIT景気の影響により2000年の成長率は2.9%1999年の0.1%から回復した。しかし回復は長続
きせず、翌2001年に0.4%、そして2002年に−0.5%とバブル崩壊以降、2度目のマイナス成長となった。

その後、中国をはじめとする旺盛な外需に支えられながら設備投資が増加し、成長率は2003年以降回復基調が続いている。
対ドル円相場も2004年以降円安基調で推移し、輸出型企業を中心に円安による企業収益の改善も進んでいる。
下記に、その推移を示す。

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